挨拶

原口博光：それでは、2025年5月期第1四半期の 決算発表をさせていただきます。
私は取締役社長の原口と申します。 本日はどうぞよろしくお願いいたします。
Ｅｎｊｉｎではこれまで通期の決算発表と、 あと半期の決算発表の年に2回の決算発表をさせていたのですけれども、今期からは、よりタイムリーに投資家の皆様に 会社の状況をご説明するために四半期ごとの決算発表をさせていただくことにしました。
これが初めての取り組みになるわけです。
また、来月以降は月次の決算をそこで開示させていただくことによって、より細かく投資家の皆さんに会社の実情を 開示していくという方針で決算説明をさせていただくというように考えてございます。

今期よりセグメント構成を⾒直し。濃淡はあれど事業進捗は巡航速度を維持

それでは、本第1四半期の業績でございますが、まず、売上高は6億5500万円、これに対して、 営業利益は1億5400万円という着地になっております。
また、今期から、これまで3つに分かれておりましたセグメントを、PRコンサルティングサービスと、メディアプラットフォームサービスの2つに分けるようにしました。
メディアプラットフォームサービスは、 これまでと同じセグメンテーションなのですけれども、それ以外に2つありましたセグメンテーションを、PRコンサルティングサービスというサービスラインに1つにまとめたというのが、 変化のポイントになります。

それぞれ、PRコンサルティングサービスは24.6%、メディアプラットフォームサービスが、やや弱含みで21.8%というような達成率になっております。

個別指標も概ね予想値の範囲内で着地

全体の業績の進捗率ですが、今回、第１四半期でありますので、25%進捗していることが求められるわけですけれども、 売上高と当期準利益がやや未達である一方で、営業利益と形状利益に関しては、25%を上回る推移で進捗しております。
おおむね予想通りの範囲内で着地しているというふうに、 私たちでは観察をしております。

前年同期⽐は下回るが、今期予算は着実に固めているところ

続きまして、ビジネスハイライトですが、 このページでは、昨年の同時期の第１四半期と、今期の第１四半期を比較している表になっております。この表で前期比較をすると、 大幅なマイナスになっているのですが、私たちとして投資家の皆さんにご理解いただきたいことは、昨年の3月に大幅な下方修正をし、また、この続きで、今年の通期の決算発表の際に、中期経営計画の取り下げもさせていただきました。
この一連の、ある種の今の会社の現状をゼロから見直した上で、2025年5月期は、下方修正を出さない、しっかりと手堅い予算を実行していくという設定でそもそもの通期の目標設定をしておりますので昨年と比べると下がってしまうのは、やむを得ないことだと考えております。
一方で、今期立てた予算が確実に進捗しているかどうかというところを、私たちとしては重視して、観察しています。

売上⾼の推移（連結）

これが、売上高の推移でありますが、先ほど前のページでご説明しましたのは、右から5番目にある赤い棒、一方で、今期の発表は、一番右側にある赤い棒グラフになります。先ほどの繰り返しになるのですけれども、絶対値に関しては、昨年と比べて20%か30%マイナスになっておりますが、期間の達成率ということでありますと、25%程度で進捗しておりまして、おおむね通期の計画通りに進捗しているというふうに、私たちの方では見ております。

売上総利益・営業利益の推移（連結）

次に売上総利益と営業利益の推移でありますけれども、繰り返しになりますが、売上利益の絶対値が、昨年よりも低下しておりますけれども、これを割合で見た場合には、売上総利益率80.09%まで、過去の水準を維持しております。
私たちの今の課題としては利益率を改善するというよりは、トップラインを伸ばして売上業総利益、営業利益の絶対値を、減少するのかというのが、課題になっているということであります。

営業利益（連結）

こちらは、前四半期と今期の四半期の間で起きている、費用と売上の内訳になるのですが、従前の決算説明会でもご説明させていただいております通り、原価については、大きな負担感にはなっていないのですけれども、その他販管費の中に計上されている、地代家賃の負担がやや多く、私たちの負担になっておりまして、今オフィスの見直し等によって、現状の人員配置と今後見通せる人員計画と比較して、適切なオフィス環境の整備をするというような取り組みを進めています。

業績概況（連結）-BS

全体のBSですけれども、これに関しては大きな変化はこれまでの間では見られません。おかげさまで、自己資本比率も85.3%を維持させていただいておりますので、この財務基盤を適切に活用しながら、より適切な事業投資を進めていきたいというふうに考えております。

現状の打ち⼿と課題

最後に指示させていただきましたのは、今、会社の中で取り組んでいる重点的な課題、私たちが把握している課題と、これに対する打ち手に関する情報です。
やや文字の多い資料で恐縮なのですが、詳しく説明させていただきますと、今私たちの会社の中で起きている課題、あるいは目指すべきポイントというのを、営業力と媒体力、それから会社全体の経営力という大きな3つの軸で捉えております。
一番、どれも大切なのですけど、今一番重点を取り組んでいるところは、営業力の離職防止に関するところです。私たちが中期経営計画の取り下げに迫られてしまいましたのも、基本的には採用が思うように進まなかったりとか、離職率が高く推移してしまったために、自身の確保が思うようにいかなかったというところにあります。
この第1クオーターに関しては、離職防止策は成功したと考えておりますし、これをより着実なものにしていくためには、働き方改革とかワーク&ライフバランスというのは、よくあることなのですけれども、会社の雰囲気として、もちろん頑張る人は頑張る、でも、自分の生活あるいは、自分のある種のワーク&ライフバランスを大事にする人も、ちゃんとお互いに尊重できるような多様性のある組織づくりというのが、結局会社の文化、成長につながっていくんだろうなというふうに考えております。
また、営業に比較的延長していた人員のリソース配分も見直すことにしまして、人事や採用に関わる人員を強化することにしました。頑張って業績が伸びていい会社であれば、いい人が入ってくるという考え方と、いい人が入ってくれば、いずれいい会社になるという、にわとりかたまごというような話を、私たちの経営陣の間で、まずはちゃんといい人を会社に入ってきてもらえるようにする、そういうふうに理解してもらうような取り組みをする、そして、社内のメンバーを一緒に支え合っていくようなことに、注力するような人員を一旦会社の中心に据え置く、そういうリソース配分をしました。
これが、営業効率の向上という項目にもあるのですけれども、一方で、そういうリソースをですね、営業から間接部門に移す一方で、営業活動もこれまでとは違って、より生産性が上がるような取り組み、限られた時間をより効率的に営業活動に割いてもらうというふうな取り組みも取り組んでおりまして、中にはAIを活用して、より最適なお客様への提案ができるような取り組みにも、今取り組んでいるところであります。
続きまして、媒体力ですけれども、私たちはお客様に登場していただき、お客様がこういう番組だったら出てみたいというふうに思っていただけるような媒体づくりというのが、商売の基本なわけなのですけれども、やはり長年同じような媒体が続いてしまっていたりとか、というような課題もありますので、過去の例にとらわれず、お客様の人気が下がってきているような媒体に関しては、もう媒体を差し替える、そして入れ替えていく。このライフサイクルスピード感を持って対応していくということが、またもう一つの私たちの向き合わなければいけない課題だというふうに思っています。
この間取り組みました中には、営業サイドと番組制作するサイドとはそれぞれ分かれているんですけれども、今までお互いの役割分担というのははっきりしていなかったものを、営業は営業、制作は制作ということで、役割分担を明確にする取り組みに着手しておりました。
もちろん、ものづくりいいものがあれば売れる。売れるからいいものだというわけでもありませんので、この販売力のある媒体づくりをするということと、その媒体のクオリティをしっかりコントロールしていくという、相矛盾する課題を経営陣でコントロールしていくというようなことを今やっているところです。
また、ステマ規制とありますけれども、私たちはプロモーション、お客様をプロモーションする動画という形で製品が完成しますが、これはメディア側では、ステマ規制という問題との論点と同じような論点を雑起してしまうという要素が含まれていることも事実です。
このため、メディアの各社の皆さんとどのような対応があり得るのかということも協議しながら、お客様が安心して番組やメディアに出演いただけるような、そういう取り組みにも取り組んでいるところであります。

最後に、経営力ということなのですけれども、一番大きな会社の中での取り組みとしては、先ほども人事採用部門の強化というふうに記させていただいたんですけれども、人事や採用、あるいは人事から届く経営部門に届くさまざまな現場の声を、よく吸い上げて、より角度の高い経営戦略を立案していくこと、ここが大事なところになってくるのではないかなと思っています。
また、祖業を引き続き延ばしていくのですけれども、さまざまな事業ウィングを拡大する可能性に関しても、チャンスをとりこぼさないようにしたいなというふうに考えております。
従前もM&A戦略を実行していくと、経営戦略の中に組み込んでおりましたが、100か0かのM&Aだけではなくて、資本提携とかメジャー出資など100%のM&Aではないというような投資の機会も活用するために、CVCを設立することを準備しようとしております。

これが最後になりましたが、これまでストック売り上げということをKPIとして、投資家の皆さんにご説明していたんですけれども、以前の説明の中にありました媒体力というところで申しますと、媒体自体がストック型の課金構造になっていなかったりというようなことも、いろんな課題の中で分かってまいりましたので、売り上げ側としてのストックの計上、それから商品設計としてのストック型の商品を作るというところは、現在ちょっと見直す必要があるというふうに考えての結論でございます。
代わりのKPIに関しては現在もう特定中でありまして、今後続くいずれかの決算発表や投資家の皆さんへの説明のタイミングで、より経緯投資が確からしくお伝えできるような、監察できるようなKPIを特定して、今後の事業運営に資するようなものにしていきたいというふうに考えております。
資料はこれ以降も続きますが、これまでも発表している内容と重複しますので、私からの説明は以上とさせていただきたいと思います。本日はどうもありがとうございました。

質問はこちらからお願いします。
質問受付期間：2024年10月25日

株式会社Enjin IR